日本郵船株式会社は、2024年4月上旬に国内公募形式でトランジションボンド（第47回無担保社債）とグリーンボンド（第48回無担保社債）を発行すると発表しました。2種類の社債発行は、同社のESG経営推進の一環であり、中期経営計画の中核をなす取り組みです。
日本郵船は、2018年に海運業界では世界初となるグリーンボンドを発行し、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなど、ESGファイナンスの深度化に取り組んできました。今回の社債発行は、トランジションボンドが3回目、グリーンボンドが2回目となります。
トランジションボンドの調達資金は、LNG燃料船を含む脱炭素化に向けた長期的な移行戦略に則ったプロジェクトに使用される予定です。グリーンボンドの資金は、アンモニア燃料アンモニア輸送船など環境改善効果が見込まれるプロジェクトに充てられます。これらのプロジェクトは、2050年に向けた船舶燃料転換シナリオに基づいています。
トランジションボンドは最大200億円、5年の発行年限で、グリーンボンドは100億円、10年の発行年限が設定されています。主幹事には三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社が名を連ねています。
社債発行に先立ち、日本郵船はDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からセカンド・パーティ・オピニオンを取得し、資金使途およびレポーティングの適格性についても評価を受けました。日本郵船は、今後もESGファイナンスを推進し、ESG経営を土台とした成長戦略をステークホルダーに広く認知されることを目指すとしています。
