大東建託株式会社は、７月６日、株式会社関電エネルギーソリューション、兵庫県森林組合連合会と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所とbe材供給センターの事業譲渡契約を締結しました。
朝来バイオマス発電所は、発電所を関西電力グループが、燃料供給センターを兵庫県森林組合連合会が運営し、官民連携での林業の活性化などを目的とし、２０１６年１２月に運転を開始しました。しかし、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったことから、供給を担う兵庫県森林組合連合会が事業撤退を申し入れ、2022年12月24日に発電は停止。事業譲渡に向けた検討が行われていました。
この度、同社が事業譲渡契約先となる事が決定し、来年度中の再稼働を目指し、事業譲渡に向けた具体的な調整を進めていく予定とのことです。
木質バイオマス発電は、木材を加工したチップを燃やしタービンを回す発電方法です。木は成長するときに光合成で二酸化炭素を吸収するため、生み出される電力は、燃やしたときの排出量を実質ゼロとみなす再生可能エネルギーとなります。
同社は２０１２年夏より、賃貸建物の屋根に太陽光パネルを設置する事業スキームを開始していますが、太陽光発電では日中の電力しか確保できない点に比べ、バイオマス発電は24時間安定発電が可能なため、夜間の電力も確保することができます。
また、同社が市場に供給する建物の９割が木造であり、木材を多く利用する企業として、日本の森林資源を活用したスキームは事業との親和性も高く、当社の目指す森林保全・国内林業活性化にも貢献可能です。
