埼玉大学発のベンチャー企業である社会調査研究センター（SSRC）は、スマートフォンを用いた新しいインターネット調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施しました。前回6月の調査で初めて30％台となった岸田内閣の支持率は、再び26％（前回比5ポイント減）まで下落。不支持率は、59％（同5ポイント増）となっています。
岸田内閣を支持しないと答えた人にその理由を尋ねたところ、「政策が期待できないから」が57％を占め、回答者全体の34％が政策に満足していないことがわかりました。次に多かったのは、「岸田首相が信用できないから」で、25％（回答者全体の15％）となっています。
一方、支持する理由では「自民党の政権だから」の33％（同9％）に「なんとなく」が21％（同6％）で続き、「岸田首相が信用できるから」は17％（同4％）にとどまりました。
SSRCは、トラブルが相次いだマイナンバーカードや少子化対策、政治家の世襲、自公連立についても調査を実施していますが、本記事では地球温暖化に対する質問に注目します。
今夏、豪雨災害が相次いでいることから、気候変動について質問しました。地球温暖化が自身の生活に与える影響について聞くと、「深刻だと思う」との回答が79％に上り、「深刻とは思わない」の11％を大きく上回りました。
地球温暖化を自身の日常を脅かす問題として捉える人が、8割近くという結果になっています。気候変動対策の面において、納得感のある政策を打ち出せるかという点も、今後の支持率に影響してくるのではないでしょうか。
