ニュージーランド政府は8日、米資産運用会社ブラックロックと共同で20億NZドルの気候インフラファンドを設立すると発表しました。資金は、低炭素社会を実現するための太陽光発電、風力発電、グリーン水素、蓄電池などに投入されるといいます。
政府の発表によると、世界で初めて再エネ電力100％を達成する国の1つになること目指しています。Chris Hipkins首相は、「排出量を削減しながら経済を成長させることができることが改めて証明されました。このファンドは、ニュージーランドのイノベーターにとって企業を開発、成長させる大きな機会となります。」とコメントしています。
また、ブラックロックCEOのLarry Fink氏はSNSで、今回のファンド立ち上げを「重要な一歩」であり、今回の気候インフラファンドは「ブラックロックがこれまでに創設した単一国の低炭素移行投資イニシアチブで最大規模だ。」と述べています。
